新NISAやってないと危険な理由。資産格差は拡大する
2024年から新NISAが始まりました。
- 新NISAは国が推しているから裏があるんじゃないか
- 危険じゃないのか
といった新NISA陰謀論もありますが、新NISAについて正しく知れば逆に新NISAをやっていない方が危険ということがわかります。
この新NISAをやってるかやっていないかで、今後の資産に大きな影響が出てきます。
- 新NISAまだやってないんだよな
- 新NISA興味はあるけど怖くてやってないんだよな
という人はぜひ見ていってください。
正しい知識を身に付けて、お金に困らない暮らしを目指しましょう!
もう投資をしてるよって人も、改めて新NISAの重要性を確認してみてね
結論
まずはこの記事の結論です。
- 新NISAにより日本人の資産格差は広がる
- その理由は以下の通り
- 新NISAが円安を助長し、物価高がさらに進む
- 新NISAには圧倒的な節税効果がある
- 給料よりも資産所得の方が成長が速い
- そのため新NISAをやっていないと、将来お金に困ることになり危険
新NISAについては以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください
日本人の資産格差
2024年現在、日本は資産格差が小さい国です。
下の図は、資産保有額が上位1%と上位10%の富裕層が占める資産の割合を示しており、日本は27か国のうち2番目に低い値となっています。
左にいけばいくほど、富裕層に富が集中していることになり、資産格差が大きくなります。
つまり、日本は資産格差が小さいということです。
その理由は、日本人は「富裕層」も「そうでない人」も現預金の割合が高いためです。
保有資産額の内訳をみると、「海外富裕層」に比べて「日本の富裕層」は現預金が31%も高いです。
また、日本だけで見ると、「富裕層」と「日本個人全体」の現預金の割合は64%と同じです。
富裕層とそうでない人の現預金の割合が一緒ってのは意外だね
それだけ日本人は投資してないってことですね
そのため日本人は最近の株価上昇の恩恵を受けることができない人が多く、資産格差は海外と比べて小さくなっています。
新NISAにより資産格差が広がる
そんな日本でも、もっと投資を勧めるために新NISA制度が始まりました。
新NISAは、政府が日本の経済活性化のために、国民にもっと投資してもらうように作った制度です。
そのため投資をする人には非常に優遇された制度になっています。
- 投資で得た利益が非課税
- 生涯1,800万円までNISA口座で投資可能
- 非課税期間は無期限
この新NISAは非常に人気で、今後は投資をする人がどんどん増えていくと予想されます。
それにより新NISAを活用して投資をしている人と、投資をしていない人では資産格差が広がっていくと思われます。
- 新NISAによる円安の助長
- 圧倒的な節税効果
- 給料よりも資産所得の方が成長スピードが速い
順番に解説していくね
理由① 新NISAによる円安の助長
最近「円安」が進んでおり、様々なメディアでも取り上げられています。
円安が進むと円の価値が下がり、以下のようなメリット・デメリットがあります。
- 外貨建て資産価値が高まる
- 輸出産業の業績が良くなる
円安が進むと、外貨建て資産の価値が上昇します。
例えば100円で購入した1ドルが、円安により200円の価値になります。
また、輸出産業は海外で販売した際には外貨で代金を受け取りますが、それを日本円に換算すれば利益が大きくなります。
- 輸入品の価格が高騰し、物価が上昇する
- 輸入産業はコスト増になる
日本は海外から輸入しているものが多く、円安が進むといろいろな物の値段が上がります。
そのため円安が進めば進むほど、物価が上昇してしまいます。
このように円安にはメリット・デメリットがありますが、多くの人にとってはデメリットの方が大きいのではないでしょうか?
- 円安が嬉しい人
- 外貨や外国株を所有している人
- 輸出企業に勤めている人
- 円安が嬉しくない人
- 資産は日本円のみの人
- 輸出企業に勤めていない人
多くの人にとっては、円安が進むと物価が上昇して生活が苦しくなるだけです。
海外旅行に行くときも、円安だと旅行代が高くなっちゃうよね
新NISAが円安を助長する理由
新NISAをきっかけに、国際株式(外国株)のインデックスファンドに投資する人が大幅に増えています。
以下は「投資信託がどれくらい買われたか」を示しているグラフです。
国際株式が大幅に増えており、2023年12月は3416億円でしたが、2024年1月は1兆1662億円と3.4倍になっています。
その中でも特に人気なのが
- 全世界株(オルカン)
- S&P500
に連動するインデックスファンドです。
新NISAで購入されている商品のうち8割がこの2つと言われています。
外国株(国際株式)に投資するということは、外貨を購入するということなので、円を外貨に替える需要が発生します。
つまり外国株を購入することは、円を外貨に交換するのと同じ行為です。
そのため円の価値が下がる方向になり、円安が加速されます。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券によると、新NISAの影響で1月に円が対ドルで1円下がった可能性が高いと言われています。
新NISAは本当にお得な神制度であることから、今後も活用する人は増えていくでしょう
そうなると、円安は今後も続く可能性が高いです。
円安により物価上昇が続き、その影響は全日本人が受けることになります。
しかし、新NISA制度を使って「オルカン」や「S&P500」といった国際株式のインデックスファンドを購入している人は、外貨建て資産の価値向上というメリットを受けることができます。
つまり今度は新NISAをしている人と、していない人で資産格差が広がっていくことになります。
理由② 圧倒的な節税効果
岸田首相が「増税メガネ」と呼ばれているように、最近「増税」が続いています。
また、少子高齢化が今後さらに進む日本では、社会保険料の負担増加が避けられません。
負担増加が避けられないから、なにか対策しないと生活は苦しくなる一方です
そんな中、新NISAという投資する人が超優遇される制度ができました。
新NISAを活用すれば、各種増税による負担増加以上の節税効果も得ることが期待できます。
NISAでは投資で得た利益に対して税金がかかりません。
- 通常の投資:利益の20%が税金として引かれる
- NISA:利益に対して税金がかからない
例えば、
- 毎月5万円
- 30年間
- 年率5%
で積立投資したとすると、2,325万円の利益となります。
通常の投資の場合、利益に対して20%の税金がかかるので、約465万円の税金を払う必要があります。
一方NISAの場合は、利益に対して税金がかかりません。
465万円も差が出るってすごいね!
そのため、新NISAをしている人としていない人で、さらに資産格差は広がることになります。
理由③ 給料よりも資産所得の方が成長スピードが速い
「r>g」をご存じでしょうか?
これはフランスの経済学者トマ・ピケティが「21世紀の資本」で唱えたものです。
- 「r」は資本収益率
- 株などの資産運用で得られる富のこと
- 「g」は経済成長率
- 働いて得られる富のこと(=賃金)
を表します。
ピケティは18世紀以降の膨大なデータを分析した結果、以下を発見しました。
- 資産運用の利回り(r)=年平均4~5%
- 賃金の上昇(g)=年平均1~2%
つまり労働者が働いて得られる給料よりも、株などを運用して得られる富の方が成長が速いということです。
そのため新NISAで資産運用をしている人としていない人では、益々格差が広がっていきます。
まだ新NISAを始めていない方へ
ここまで説明してきた通り、新NISAをしている人と、していない人では今後資産格差がどんどん広がっていくことになります。
もし、まだ新NISAをしていないのであれば、少しでも早く始めた方がいいです。
まずは証券口座を開設しよう!
おすすめはネット証券人気No.1のSBI証券です。
- ネット証券口座開設数No.1
- ネット証券なので手数料が安い
- 商品ラインナップが充実しており、優良な商品が購入できる
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口座開設方法は以下の記事で詳しく解説しています。NISAも同時に申し込み可能です!
証券口座の開設や、NISAの申し込みは無料です。
投資はやったことがないから不安という場合は、月3,000円くらいから始めてみるのもおすすめです。
わたしも最初は月3,000円から始めて、だんだん金額を増やしていきました!
まとめ:新NISAはやらないと危険
現在は資産格差が小さい日本ですが、新NISAという制度ができたため、今後は資産格差が拡大していきます。
- 新NISAによる円安の助長
- 圧倒的な節税効果
- 給料よりも資産所得の方が成長スピードが速い
新NISAを使って賢く投資をしていると、お金に困らない自由な暮らしに近づくことができます。
でも投資をしていないと、今後も続く増税や社会保険料の負担増加により、生活はどんどん苦しくなります。
65歳以上になっても、お金のために働き続けるのはイヤだよ~
もちろん仕事が楽しくて続けるのはいいですが、お金のためだけに一生働き続けることはないようにしたいです。
賢く投資をして、お金に困らない暮らしを目指しましょう!